利確するべきか、積立投資を継続するべきか。2022年の戦略について

投資

 2020年にコロナ問題が生じ、各国は、景気後退を防止させるため、大幅な金融緩和を行いました。それに伴い、株価は急上昇し、コロナバブルと呼ばれました。2022年に入り、米国では、インフレを抑制させるため、金融引き締めが行われます。具体的には、利上げを行うことが決まりました。また、FRBの総資産残高の減少(QT)も予定されています。過去を振り返ると、利上げ、QTの際に株価が暴落しているので、今回も暴落する可能性が十分にあります。そこで、2022年現在、投資に回しているお金を利確し、暴落に備えるべきか、それとも、利確せずに、投資を継続するべきなのか、判断するにあたり、参考となる情報をお届けします。経験の浅い、積立投資を行っている方の参考になれれば幸いであります。

リセッション(景気後退)

 2022年現在、米国はリセッション(景気後退)入りするかどうかが話題にあがっています。リセッションの定義は以下のとおりですが、これまで、リセッション入りすると、株価が暴落してきましたので、近々株価が暴落するのかどうかを検討するうえで、リセッション入りするのかどうかが問題となります。

リセッション(recession)

景気後退。景気循環の一局面で、景気が拡張過程の終局点である景気の山から反転して緩やかな収縮過程に入りながら、景気の谷が浅くて不況にまでは至らないような現象

出典 小学館デジタル大辞泉について

欧米では一般的に、国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となった場合をリセッションとみなす。

野村證券

 リセッションは、米国10年国債利回りが2年国債利回りを下回る逆イールドの発生が前兆とされています。では、逆イールドがどうして生じるか。好況が長く続けば、景気過熱による弊害を防ぐため中央銀行は金融を引き締めるため、利上げ(短期金利の上昇)を行います。それに伴って短期金利は自動的に上昇しますが、引き締めによる景気のスローダウンを反映して長期金利が上がらなければ、長期金利よりも短期金利の利回りの方が高い、逆イールドが発生します。これが、逆イールドが発生するメカニズムになります。逆イールド発生後、リセッションに入り、株価が暴落するという流れが過去の暴落の際に見られてきました。そのため、逆イールドが発生することは暴落のサインとなります。しかしながら、逆イールドが発生したら必ず、株価が暴落するわけではありません。景気の過熱を防ぐために中央銀行は利上げするわけですが、株価が暴落しない範囲内でうまく利上げし、景気の過熱をコントロールできれば、リセッションに入らず、株価は暴落することなく、次の上昇局面を迎えることができます。しかしそれが容易なことではないことは、過去の暴落が物語っています。例えば、リセッション前後のS&P500の株価の高値から安値で計算すると、2000年のITバブルの際は、株価は約50%下落、2008年のリーマンショックの際は、株価は約58%下落しています。
 逆イールドが発生すると必ずリセッションに入るというわけではありませんが、過去の例からすれば、利上げの調整は難しく、結果として、逆イールドとなり、リセッションに入り、株価が暴落しているので、今回のコロナショック後の利上げ局面でも、逆イールド→リセッション→株価の暴落という流れを辿る可能性は十分にあります。
 下記の図は、米国長短金利差(10年-2年、10年-3ヶ月)の推移ですが、2000年、2008年あたりで逆イールドが生じ、その後、株価の暴落が生じています。逆イールドが発生してすぐにリセッション入りするわけではなく、概ね逆イールドが発生してから1年半~2年でリセッション入りすることが多いそうです。(YouTubeバフェット太郎の投資チャンネル 利上げペース加速で米株はクソ!)

 下記の図は、米国長短金利差の推移ですが、長短金利差が0を下回った場合(逆イールド)、その後にリセッション入りしています。(灰色の期間がリセッション期間)

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逆イールド

 下記の図は、1998年~2010年までのS&P500の推移ですが、上図のリセッション前後で株価が暴落しています。リセッションは株価の暴落を引き起こすことが分かります。

過去のリセッション

 リセッション入りのサインは、逆イールドだけではありませんので、その他のサインも確認していきます。下記はYouTubeチャンネルの「投資塾」で紹介されていたものになります。詳細は下記を参照下さい。

前編 後編

①雇用統計(失業率、雇用者数)
・失業率の上昇
・雇用者数の減少(一般的に15~20万人増加していれば好調)

※雇用統計は景気に遅行する。雇用統計が悪くなった時には既に景気が悪くなっていることが多い。

②CPIの上昇(インフレ)、利上げ(逆イールド)、原油高
・インフレ→利上げ
・原油高
・インフレ→利上げ、原油高が重なる

※過去のリセッション時は、インフレ、利上げ、原油高の際にリセッション入りしている
※2022年3月現在は、インフレ→利上げ、原油高が重なっている

③住宅投資がマイナス
・住宅投資がマイナスの時、必ずリセッション入りしている。

※2022年3月現在、住宅投資は、3四半期連続でマイナス

リセッションと株価の関係


・リセッション入り=株価下落の始まりではない(リセッション前に下落していることが多い)
・リセッションの終わり=株価上昇の始まりではない(リセッション終わる前に底打ち、終わっても株価があがらないこともある)

【投資塾】知らないより知っていた方が役立つ話【前編】過去100年分の米国リセッションを分析
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リセッションの期間
約1年(第二次世界大戦後は、平均10ヶ月)

リセッション期間中の騰落率
・リセッション期間中に株価が上昇することもある。

リセッション前後の株価の下落(S&P500)
・2001年3月~2001年11月(リセッション期間)-8% 高値から安値-50%
・2007年12月~2009年6月(リセッション期間)-40% 高値から安値-58%
・2020年2月~2020年4月(リセッション期間)-15% 高値から安値-32%

※下記の図を参照

【投資塾】知らないより知っていた方が役立つ話【前編】過去100年分の米国リセッションを分析
【投資塾】知らないより知っていた方が役立つ話【前編】過去100年分の米国リセッションを分析

※「騰落率リセ間」(リセッション期間中の騰落率)
※「騰落率高安」(リセッション前の最高値からリセッション期間中、その後の安値)

【投資塾】知らないより知っていた方が役立つ話【前編】過去100年分の米国リセッションを分析

2022年3月現在のリセッションを示唆するサインの確認

 リセッションのサインとして、以下のようなものがあります。これから2022年3月以降のリセッションについて検討します。また、利確するべきか、利確せずに積立投資を継続するべきかを検討していきます。

リセッションのサイン
①雇用統計(失業率、雇用者数)
②CPIの上昇(インフレ)、利上げ(逆イールド)、原油高
③住宅投資

個々に確認していきます。

①雇用統計(失業率、雇用者数)
 非農業部門の雇用者数はコロナ前には戻っておらず、失業率もコロナ前には戻っていませんが、十分な回復が示しており、リセッションするような問題のある数値ではありません。

②CPI
先進国のCPIは急上昇中。インフレとなっている。2022年2月時点では、米国で8%に迫っている。

②利上げ(逆イールド)
 FOMC参加者の政策金利(FFレート)の見通しは、以前よりも利上げのペースが速くなることが予想されており、利上げのパーセント予想もあがっている。インフレ抑制のため利上げに力を入れる必要があることが窺える。
 また、長短金利差(米国10年国債利回り-米国2年国債利回り)は、0.2%(2.47%-2.27%)となっており、逆イールドが間近に迫っている。2022年3月のFOMCで米国の短期金利は0.25%利上げすることが決まりました。今後も0.25%ずつ、もしくは0.5%ずつ、3%近くになるまで、利上げが行われていくことが予想されます。景気がスローダウンし、長期金利が上昇しないようでは、逆イールドになります。

②原油高
 2022年から過去30年のNY原油の価格をみると、現在は非常に高い水準にあることが分かる。2022年3月25日時点の原油(WTI原油先物)価格は112.60ドルとなっている。一時130ドルに至っていたので少し落ち着いたものの、今なお非常に高い水準にある。

今後の戦略

 米国のインフレ、利上げ(逆イールド)、住宅投資の点からすれば、リセッション入りを示唆する水準にありそうです。一方、米国の雇用統計は2022年3月現在、特段問題は見られません。また、欧米では、リセッションの定義は、GDPが2四半期連続でマイナス成長となった場合とされていますが、下記の図によれば、2022年、2023年度米国の実質GDPの予想値はマイナスにはなっていないことから、景気後退しても、リセッションの定義には当てはまらないかもしれません。
 しかしながら、リセッションの定義に当てはまらないだけで、2023年あたりに、株価が暴落する局面がくるかもしれません。なぜならば、今後急ピッチで利上げを行わなければならない事態に陥る可能性があるため、また、QTが控えているためです。2008年のリーマンショック後の利上げの際、S&P500の株価は-10%の下落でしたが、QT開始後、最大-20%下落しています。今後、インフレ、利上げ、QTが迫っており、これだけでも、コントロールが難しい中で、最悪な時期にロシア-ウクライナ間での戦争問題が生じています。株価を暴落させずに、うまくコントロールしながら、インフレを抑制させ、利上げ、QTを遂行できるのか。非常に難しい調整になると思います。過去はそれができずにリセッション入りし、株価が暴落しているので、今回も同様に株価が暴落する可能性の方が高いと思います。インフレを抑制できなければ、多くの市民の生活が苦しくなります。FRBの政策は、企業や投資家に十分配慮していますが、多くの市民の生活と天秤にかけなければならない局面にたたされることも想定されます。そうなった時、ある程度の株価の暴落を受け入れ、市民の生活苦改善のため、インフレ抑制に力を注ぐ方向になることも創造に難くありません。S&P500で言えば、-20%前後の暴落は十分に考えられますし、それ以上の暴落がきても不思議ではありません。
 積立投資は、株価の変動に一喜一憂せずに、淡々と積立を行うことが基本とされています。長期的にみれば、このように淡々と積立を行えば、プラスのリターンになる確率が高いと考えられていますので、利確を行わずに、積立を継続すれば良いと思います。一方、しばらくの間、株価の上昇が見込みづらく、近々-20%程度株価が暴落する可能性が十分に考えられるのであれば、利確し、暴落した際にスポット投資を行うのが有効であるとも考えられます。通常であれば、暴落するかは予想がつきませんので、利確のことは考えずに、安値にも高値にも付き合って積立投資を継続すれば良いと考えていますが、今回のように、金融引き締めが行われることが分かっており、株価が暴落しそうな状況が事前に分かっている場合の時まで、利確を行わずに、そのまま積立を続けるべきなのか、それとも、利確し、暴落に備えるべきなのか、悩ましく思います。
 それでは、いつ頃暴落がくるのか。逆イールドが発生してから概ね1年半から2年でリセッション入りすることが多いとのこと。(バフェット太郎の投資チャンネル)株価はリセッション入りしてから暴落するわけではなく、リセッション入りする前にはすでに暴落していることが多いとのこと。(【投資塾】知らないより知っていた方が役立つ話)そうであれば、2022年に逆イールドが発生すれば、2023年後半~2024年にリセッション入りする見込みになります。株価はリセッション入り前に暴落していることが多いことからすれば、2023年には大きく暴落することが考えられます。
 また、今回は利上げだけでなく、QTも考えなければなりません。下記の図のとおり、FRBの総資産残高は2008年のリーマンショックを境に大きく上昇しました。2017年QT開始し、総資産残高を減少させましたが、QT開始から約1年経過後にS&P500の株価が-20%下落しました。そして、2020年コロナショックにより、大幅な金融緩和が行われ、FRBの総資産残高は急激に増加しました。今度は、金融引き締めにより、総資産残高を減少させていかなければなりません。リーマンショックを参考にすると、QTにより、S&P500は、-20%暴落する可能性がありますが、FRBの総資産残高はリーマンショックの時とは比べ物にならないくらい増加しており、リーマンショックの時よりも大幅に減少に踏み切らなければならないかもしれません。そうなれば、リーマンショック時のQTによる株価の暴落以上に暴落するかもしれません。リーマンショック時は、QT開始から約1年後にS&P500の株価が最大暴落(-20%)しています。2022年にQTも開始されれば、その1年後の2023年中に株価の最大暴落が訪れるかもしれません。
 私は、長期積立投資を行っていますが、暴落するリスクに備え、投資に回している金額の半分程度は利確し、暴落時のスポット投資に備え、残りの半分はそのまま投資を継続しようと考えています。また、毎日の積立は現状維持にし、暴落がきても、こなくても、どちらにも対応できるようにしておこうと思っています。
 暴落するかどうか、暴落から回復するまでの期間が長期になるか、短期になるか、それは分かりませんが、過去を参考にすると、また、急激な金融緩和とそれに伴い急激に上昇した株価から考えると、それなりの暴落がきてもおかしくない状態ではあると思います。どの選択が正しいかは過ぎてみないと分かりませんが、利確せずに、このまま積立投資を継続するべきか迷っている人は、自分の方向性を検討してみても良いと思います。

投資環境見通し(2022年4月号)〜ウクライナ情勢とスタグフレーションへの懸念〜 (daiwa-am.co.jp)

私のブログでは、投資を始めたい人や、投資初心者に向けて役立つ情報を配信していますので、是非ご活用ください。

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